故高須裕彦氏 アメリカ労働運動関連論考一覧

 　高須裕彦氏は2019年7月享年60歳で亡くなりました。その年の1月に個人のブログを開設し、1995年から執筆した論文などの一覧を掲載しています。http://www.jca.apc.org/~h_takasu/index.php/articles/　

 その「自己紹介」と「論文」を見ても明らかなようにアメリカ労働運動が大きな比重を占めています。それは第一に1990年代からのアメリカの新しい労働運動を「社会運動ユニオニズム」と位置づけ、労働再生の糸口としたこと。第二にアメリカの大学に設置されているレイバーセンターの役割に学ぶ中で、日本でのレイバーセンター作りを模索し実践したこと。

 故高須裕彦氏の業績を振り返り、検証する上で、アメリカ労働運動との関りを再確認することが重要だと考え、同氏のアメリカ労働運動関連の論文･記事などを集約する作業を行いました。全部で53点あり、その内19点はウェブサイトにリンクがあり、33点はpdfを作成したので、閲覧が可能になっています。３２番だけは見つけることができませんでした。

　高須裕彦氏の業績を評価し、アメリカ労働運動から学ぶために積極的に活用して頂きたいと思います。　

【　アメリカ労働運動関連論考一覧　

                　2004年から2019年まで　新しい順　】

1 　 「米国の最低賃金の大幅引き上げはいかにして実現されたか：コミュニティと連携・共闘する労働運動」 社会政策学会編 『社会政策』第10巻第3号、2019年3月、53-65頁。

pdf: https://1drv.ms/b/s!AgJDHKpMeerxhacltNpcgnNmbzh8ZA?e=CooA6I

2   「米国労働運動と移民労働者：組織化と自治体条例制定による労働条件の改善」『季刊・労働者の権利』Vol.324、2018年1月、50−59頁。

pdf: https://1drv.ms/b/s!AgJDHKpMeerxhbdxvQvtV1MQQuKl-A?e=in6czX

 3 　 インタビュー記事「条例制定と組織化で労働環境を改善：アメリカ労働運動の新潮流」『情報労連リポート』情報労連、2017年11月号。

http://ictj-report.joho.or.jp/1711/sp04.html

4 　 「格差と貧困大国アメリカでの経験が日本に示唆すること」『自治労通信』2017年9・10月号、6頁−7頁。　

pdf: https://1drv.ms/b/s!AgJDHKpMeerxhbJnep9SDIcuf6_usQ?e=dgrDbo

5 「大統領選を通じて見えてきたアメリカの変革の方向：サンダース派の可能性」『自治労通信』781号、2016年11月、10頁−11頁。

pdf:　https://1drv.ms/b/s!AgJDHKpMeerxhbduY5d7q8Z-PD7AaA?e=Ev8Pj2

 

6 「格差と貧困大国アメリカの変革：最低賃金の大幅な引き上げはいかにして実現されたか」『季刊労働者の権利』317号、2016年10月、86頁−98頁。

pdf:　https://1drv.ms/b/s!AgJDHKpMeerxhbd2kLYtI85mTE4K4Q?e=gqmKM0

 7    インタビュー記事「地域と共闘する労働組合がサンダース氏を支えている」『情報労連リポート』、2016年4月号。

http://ictj-report.joho.or.jp/1604/topics01.html

 8　 39ステファニー・ルース「低賃金を引き上げる―米国の最低賃金引き上げ運動とその背景」『労働法律旬報』1858号（2016年２月25日発行）。

http://fair-labor.ws.hosei.ac.jp/rh-junpo/160225.pdf

9   15ドルを求めてたたかう：最低賃金の引き上げはどう実現されているか」『世界』878号、2016年2月、207頁-216頁。

pdf:　https://1drv.ms/b/s!AgJDHKpMeerxhbd3xsoMNw1TxKjY0A?e=5sGGYv

10   ケント・ウォン「新しい労働者階級のための新しい労働運動と労働教育」『労働法律旬報』1855-56号（2016年１月25日発行）。

http://fair-labor.ws.hosei.ac.jp/rh-junpo/160125.pdf

 11   「アメリカ労働運動の戦略的転換：低賃金労働者の労働条件をどうやって改善するか」『経営民主主義』59号、2015年8月、31頁−41頁。

pdf:　https://1drv.ms/b/s!AgJDHKpMeerxhbN-KqQZpl4LZHb6vQ?e=FtnnJO

 12 「二つの教員ストライキの検証：2012シカゴと2008北海道」『労働法律旬報』1800号（2013年９月25日発行）55-58頁

http://fair-labor.ws.hosei.ac.jp/rh-junpo/130925.pdf

 13   「パシフィック・ビーチ・ホテル争議勝利解決報告：新たな国際連帯の模索（上）」『労働法律旬報』1792号（2013年５月25日発行）64-71頁。

http://fair-labor.ws.hosei.ac.jp/rh-junpo/130525.pdf

 14   「パシフィック・ビーチ・ホテル争議勝利解決報告：新たな国際連帯の模索（下）」『労働法律旬報』1794号（2013年６月25日発行）59-66頁。　

http://fair-labor.ws.hosei.ac.jp/rh-junpo/130625.pdf

15    書評　「アメリカの労働社会を読む事典」　『教育と文化』　71号　2013年4月

pdf:　https://1drv.ms/b/s!AgJDHKpMeerxhbQNxfMUz0onA_PR1w?e=D5Kd0V

 16    “Pacific Beach Workers Struggle for Justice Victory Report — Seeking a new international solidarity” （14の英訳PDF版)

http://www.jca.apc.org/labornow/_userdata/PBH2013.pdf

17   「アメリカの労働運動の活性化と労働教育」『日本社会教育学会紀要』No.49-1、2013年2月、39-41頁　日本社会教育学会2012年度6月集会、日本体育大学、2012年6月3日での報告。

pdf:　https://1drv.ms/b/s!AgJDHKpMeerxhbQKGw686sPxqos-_Q?e=Sa9qlG

 18　「米国の政治と社会運動：マディソンやウォール街占拠運動から見えるもの」『オルタ』2013年1・2月号、24〜27頁。

pdf:　https://1drv.ms/b/s!AgJDHKpMeerxhbdgEYUtzeL-xXm3Vw?e=V1W2cy

19  　「労働運動の改革をめざして−アメリカの労働教育」『連合総研レポートDIO』No.276、2012年11月号、12頁−15頁。　　　　　　　　　　　　　　　　　

　https://www.rengo-soken.or.jp/dio/dio276.pdf

 20   青野恵美子と共著「ウォール街占拠運動：新しい社会運動の可能性（下）」『労働法律旬報』1774号（2012年８月25日発行）、48頁−56頁。

http://fair-labor.ws.hosei.ac.jp/rh-junpo/120825.pdf

 21   青野恵美子と共著「ウォール街占拠運動：新しい社会運動の可能性（上）」『労働法律旬報』1772号（2012年７月25日発行）、70頁−80頁。

http://fair-labor.ws.hosei.ac.jp/rh-junpo/120725.pdf

 22 　削除

 23   「ウォール街占拠運動−貧困大国アメリカの新しい社会運動」『労働経済春秋』2012/Vol.7、64頁−68頁。

pdf:　https://1drv.ms/b/s!AgJDHKpMeerxhbQLuR_sk-nHMTVxKA?e=4URxS8

 24   「マディソンとウォール街の占拠運動はアメリカ労働運動再生の糸口となるか」『生活経済政策』2012年4月号、No.183, 33頁ー39頁　

pdf:　https://1drv.ms/b/s!AgJDHKpMeerxhbdvLKon4YQK3uqOQg?e=xXxm0o

25   「世界の労働現場から（第8回）どこに向かうアメリカ労働運動：さらなる衰退か、再生か」『国際経済労働研究』Vol.66 No.10（2011年10月発行）、22頁−23頁。

pdf:　https://1drv.ms/b/s!AgJDHKpMeerxhbdwcqd3ExcbhlLevw?e=e1PRZn

 26   「『抵抗』を掲げるアメリカ労働運動：共和党右派・茶会グループからの攻撃に対して」『現代の理論』27号（2011年4月11日発行）、92頁～101頁。

http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/Gendainoriron2011springTakasu.pdf

 27   「ロサンゼルスの労働運動2010③：労働組合と連携を強める大学のレイバーセンターと労働者センター」『労働情報』802号、2010年11月1日、18頁−19頁。

pdf:　https://1drv.ms/b/s!AgJDHKpMeerxhacmhoWAGtMK1RaVwA?e=Nh9aia

 28   「ロサンゼルスの労働運動2010①：今こそ草の根の抵抗運動を」『労働情報』800号、2010年10月1日、26−27頁。

pdf:　https://1drv.ms/b/s!AgJDHKpMeerxhacn7TdRkDVCak88JA?e=5c2tMq

 29    「労働組合運動の新展開：社会運動ユニオニズムの可能性・日米を比較して」社会政策学会編『社会政策』第2巻第1号（2010年6月）、51頁−63頁。

https://www.jstage.jst.go.jp/article/spls/2/1/2_KJ00008330217/_pdf/-char/ja

( 「労働組合運動の新展開：社会運動ユニオニズムの可能性・日米を比較して」社会政策学会第118回大会共通論題『福祉社会の変貌と労働組合』、日本大学、2009年5月23日を大幅に短縮したもの。)

 30 「オバマ政権下の労働運動」　Labor Now ブログ　　2009年8月http://labornow.blogspot.com/2009_08_01_archive.html#2551579678059075121　　12本

 31  「労働運動の再生戦略を考える：アメリカの社会運動ユニオニズムの示唆するもの」『月刊労委労協』第639号（2009年7月）41頁−51頁。

pdf:　https://1drv.ms/b/s!AgJDHKpMeerxhbQIgOpJJvB4uRoM9w?e=68inzM

 32   「ハワイ・ホノルルのパシフィック・ビーチ・ホテル争議支援—新しい国際連帯活動の模索—」『HEERO REPORT』No.90、1頁−３頁、北海道雇用経済研究機構（2009年4月）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(未発見)

 33 　 （小畑精武と分担執筆）「大学と労働運動、社会運動をつなぐ橋：アメリカの大学のレイバーセンターとは何か（上）」『労働法律旬報』1690号（2009年２月25日号）

http://fair-labor.ws.hosei.ac.jp/rh-junpo/090225.pdf

33-2  「大学と労働運動のコラボレーション--一橋大学フェアレイバー研究教育センターの試み 」季刊『ピープルズ・プラン』 (43) 2008.Sum　(特集 大学「改革」の悲惨な現実) p.69～77

pdf:https://acrobat.adobe.com/link/reviewuri=urn:aaid:scds:US:d21477e5-abcc-3298-9437-bef757bdaa73

34   「ハワイからホテル争議労働者が来日」『労働情報』748号（2008年8月）。

pdf: https://1drv.ms/b/s!AgJDHKpMeerxhbd0lB4YKZ-JCFQbyA?e=6GmLOK

 35  　「ハワイ・ホノルルの「パシフィック・ビーチ・ホテル」争議とは」『労働情報』742・743号、28頁−29頁。（2008年5月）。

pdf:　https://1drv.ms/b/s!AgJDHKpMeerxhbdztC9BVI1lHu4Bxw?e=D7bh0A

 36  　翻訳: ヴィクター・ナロー、ケント・ウォン、ジョアンナ・シャダックーヘルナンデス「米国における移民運動の大高揚（上）：2006年の移民運動の大高揚−その源と展望−」『労働法律旬報』1662号（2007年12月25日号）。

http://fair-labor.ws.hosei.ac.jp/rh-junpo/071225.pdf

 37  「労働運動再生への糸口は何か−アメリカでの議論から」『現代の理論』Vol.13（2007年秋号）。

pdf:　https://1drv.ms/b/s!AgJDHKpMeerxhbQOmY3bxne_Lt5OFg?e=B5JSex

 38   「高揚する移民たちの運動」　『労働情報』　733号 2007年12月

pdf:　https://1drv.ms/b/s!AgJDHKpMeerxhbQHQy5OVEzse0Kozg?e=ZDFI8w

39   「アメリカ労働運動の現在」　『労働情報』　729号 2007年10月

pdf:　https://1drv.ms/b/s!AgJDHKpMeerxhbQJurBE6otN4WgmAg?e=5eQurc

 40   「アメリカのナショナルセンター『AFL-CIO』の分裂をどう見るか」『飛礫』49号（2006年冬）。

pdf:  https://1drv.ms/b/s!AgJDHKpMeerxhbQFI3rUIdKiGGi9ow?e=00Feys

 41 「特別レポート　AFL−CIO　米国労組分裂　何があったのか」『ひろばユニオン』（2005年10月号）。

pdf:　https://1drv.ms/b/s!AgJDHKpMeerxhbQCOCQ48uIT_t64QA?e=4gBBfd

 42   「米国ナショナルセンターの分裂をどうみるか」　　連合通信社情報懇話会21会報　151号　14頁

pdf: https://1drv.ms/b/s!AgJDHKpMeerxhbQGV_eIXdi94RfYbg?e=8fodXu

 43   青野恵美子と共著「ロサンゼルスの新しい労働運動とその社会的基盤」国際労働研究センター編『社会運動ユニオニズム　アメリカの新しい労働運動』緑風出版、328頁-357頁（2005年）。

pdf:　https://1drv.ms/b/s!AgJDHKpMeerxhbdyr-uJNE1XC4WTvw?e=0fziMr

 44   「アメリカの社会運動ユニオニズム—ロサンゼルスの新しい労働運動に見る」『大原社会問題研究所雑誌』No.562-563（2005年9・10月号）、29頁-48頁。

https://oisr-org.ws.hosei.ac.jp/images/oz/contents/562-03.pdf

 45   「AFL-CIOの分裂をどうみるか」 『労働情報』　677・8号 2005年8月

pdf:　https://1drv.ms/b/s!AgJDHKpMeerxhbd1WxhI872bohPFlw?e=EmAHtA

 46   アメリカにおけるマイノリティの労働運動と民衆教育」『社会教育』（2005年6月号）。

 pdf:　https://1drv.ms/b/s!AgJDHKpMeerxhbkYHpPvBClBfSZMZg?e=v71GAA

 47 「ロサンゼルスの新しい労働運動」　『社会主義』　513号　2005年6月　43頁-50頁

pdf: https://1drv.ms/b/s!AgJDHKpMeerxhbQAjnz9RBjNxNp1Yg?e=etQh4E

 48   「ロサンゼルスの在宅介護労働者の組織化」（上・下）『労働法律旬報』No.1598（2005年4月25日号）・No.1600（2005年5月25日号）。

http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/LAHCW20050425-0525.pdf

 49   書評　ジェームズ・グリーン著　「歴史があなたのハートを熱くする」　『大原社会問題研究所雑誌』No.549 (2004.8) 64頁-68頁

pdf:　https://1drv.ms/b/s!AgJDHKpMeerxhbQD2kQGZWLUnNIYwA?e=kqImAc

 50   「アメリカ労働運動から学ぶもの」　『労働情報』　662・3号 2005年1月

pdf:　https://1drv.ms/b/s!AgJDHKpMeerxhbkZK-ICdR3X8iqVTQ?e=z9GGWW

 51  　「ニューヨークから」  『労働情報』　660号 2004年12月

pdf:　https://1drv.ms/b/s!AgJDHKpMeerxhbN8aYyodwWf4fJbsw?e=oItyHA

 52　「ロサンゼルスから1-7」  『労働情報』　649-659号 2004年6月-2004年11月

pdf: https://1drv.ms/b/s!AgJDHKpMeerxhbQEeoforl86AOV5PQ?e=8qiaTL

  53   「ロサンゼルスから」APWSL日本委員会ウェブ連載(2004年3月から11月）。

http://www.jca.apc.org/apwsljp/report/losangels/lamokuji.htm